日本給食サービス協会

ニュースリリース
ニュースリリースニュースリリース

ニュースリリース

協会HP公表
協会会員の「食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率令和2年度実績」は40.8%

令和4年4月1日

各 位

(公社) 日本給食サービス協会

  • 調査の内容及び回収率

    (1)調査対象:168社 (事業所給食を行っている会員)
    (2)回答会社:122社 (事業所給食を行っている会員)
    (3)回収率 :72.6% (昨年度の回収率 80.9%)
    (4)再生利用等実施率:40.8%
     (前回調査:令和元年度実績は 52.2%)

     

  • 定期報告をしている29社の回答内容(別紙参考)
    • ①外食産業の平成27年度末以降「再生利用等実施率目標」50%に対し、定期報告を行っている会員会社の合計値は目標を下回った。個別にみると50%以上の会社は17社(58.6%)、50%未満の会社は12社(41.4%)。
    • ②「発生抑制実施量」が100t以上の会社16社(55.2%)、100t~1tの会社8社(27.6%)、1t未満(0を含む)の会社5社(17.2%)。定期報告ありとした回答会社数が前回より2社社減少したため、発生抑制実施量は減少。
    • ③「再生利用実施量」が100t以上の会社は、肥料化が6社(20.7%)、飼料化が7社(24.1%)、その他(油脂・油脂製品等)が2社(6.9%)。前回調査(元年度実績)の結果が肥料化に3社、飼料化に7社なので再生利用を実施している会社数は増加。
    • ④「熱回収実施量」は0社。「減量実施量」は100t以上が0社、100t未満が9社(31.0%)、1t未満(0を含む)も20社(69.0%)。
    • ⑤回答した会社の合計値から推定すると、会員の食品リサイクルは「発生抑制」と「再生利用」が依然2本柱であるがいずれも前回と比較して発生抑制は半分程度減少、再生利用は横ばいの状況。また、食品廃棄物等発生量は前回比1.7千トンほど減少した。

     

  • 食品ロス削減を目的とする食品廃棄物の発生抑制について

    平成26年4月に設定された下記業種の削減目標に対する達成状況について

    [外食産業]

    • ①食堂・レストラン(麺類を中心とするものを除く)売上高:114kg/百万円
      ・達成している  : 37社
      ・達成していない : 15社
    • ②食堂・レストラン(麺類を中心とするものに限る)売上高:170kg/百万円
      ・達成している  : 13社
      ・達成していない :  6社
    • ③給食事業(対面給食事業ではない。)売上高:332kg/百万円
      ・達成している  : 26社
      ・達成していない : 12社

    注:上記集計には、事業所給食の実績のある会員様から頂いた回答全てを集計しました。