日本給食サービス協会

今年度最初となる令和６年度第１回理事会が令和６年４月２５日（木）に東京の「芝パークホテル」で開催されました。

　理事会の開催にあたり西脇会長からご挨拶がありました。
その概要としては、日頃から協会の事業運営に対し、格別なるご支援、ご協力を賜り、心から御礼申し上げること。
　４月の景気予報の報道によると、物価高や２０２４年問題の物流コストの増大などによる内需の低迷を背景に景気は足踏みしており、既に後退局面入りしている可能性があること。
　賃金は増加するも、物価高による実質賃金の低迷が続いており、個人消費は、弱含みしていること。
　給食業界に於いて、実質賃金の低迷を、肌で感じていること。
　最低賃金の全国平均値は、２０２０年が９０２円であったのに、２０２３年には１,００４円となり、過去４年で１１.３％、１時間当たりの時給は、１０２円の上昇となったこと。
　この事は、働くパートさんにとって、年収の壁として立ちはだかり、４年前は、毎月９５時間勤務できた人が、現在は、８５時間を下回らなければならない状況となり、給食の提供現場で、「人手不足」に拍車をかける状況となっており、年収の壁の大幅な緩和が急がれる課題であること。
　更には、総務省がまとめた労働力調査によると、働き手の「予備軍」は、２０２３年 ４１１万人で、１５歳以上の総労働者数の３.７％にとどまり、この中には、就業を希望するが、積極的に仕事を探していない人が２３３万人含まれ、実質の働き手の「予備軍」は、１７８万人となり、２０年前と比べて、働き手の「予備軍」は、半減したこと。
　この事は、「人手不足」から、「人手枯渇」にフェーズが変わったことを意味しているのではないかとのこと。
　給食会社の経営者の皆様には、いつも難題が立ちはだかり、頭が痛いと思うが、ここにお集まりの皆さんで「業界を背負っている」という自負と矜持を持って、頑張っていきたいこと。
　本日の理事会協議事項は、５件であり、「会員の新規加入に関する件」、令和５年度の「事業報告」及び「決算（案）」承認の件、５月の「通常総会開催の件」と諮問委員会に「会員会費の値上げについて審議頂いた件」について、お諮りすること。
　結びになるが、今年度も協会の各種事業への格別なるご支援、ご協力をよろしくお願いしたいとのご挨拶がありました。
　
　理事会の議題は、協議事項が５件あり、第１号議案「会員の新規加入に関する件」について
北日本支部の「株式会社福豆屋」、関西支部の「クックメディカルフーズ株式会社」、「株式会社ミセスコロケット」、西日本支部の「株式会社高南メディカル」４社の新規加入が全会一致で承認されました。
　第２号議案「公益社団法人日本給食サービス協会令和５年度事業報告」及び第３号議案「公益社団法人日本給食サービス協会令和５年度決算（案）」の承認に関する件については、一括して説明後、採決を行い、全会一致で承認されました。
　第４号議案「公益社団法人日本給食サービス協会通常総会開催に関する件」については、説明後、採決を行い、全会一致で承認されました。
　第５号議案「公益社団法人日本給食サービス協会会員会費値上げについて諮問委員会での審議に関する件」については、今年度は見送ることとした理由を説明後、採決を行い、全会一致で承認されました。
　報告事項は、①会員の退会について、「関東支部 株式会社総合フードサービス（6.3.31）」、「関西支部 食協同組合（6.3.31）」、②協賛会社の入会について、「株式会社ミトラ（6.3.6）」、「株式会社ショクカイ（6.4.1）」、③協賛会社の退会について、「不二製油株式会社（6.3.8）」、「KAZEN WLD株式会社（6.3.31）」、「TOMOWEL Payment Service株式会社（6.3.31）」 の報告がありました。