日本給食サービス協会

明けましておめでとうございます。
令和８年の新春を迎え、年頭にあたり謹んで皆様にご挨拶を申し上げます。

　昨今の我が国は、地震、台風や集中豪雨による大きな被害を被りました。昨年は、年明けからの大雪、夏場には低気圧と前線による線状降水帯の発生、これによる記録的な短時間大雨情報が複数回発表され、更には台風も頻発する等、甚大な被害が発生しました。
被害に遭われた方々やその地域の一日も早い復興をお祈りする次第です。
　加えて、特に熊被害が「災害級」と指摘されるほど深刻な状況になっています。これによる死亡者数も過去最多となる２０２３年度の２倍を超えました。政府はこれに対処するべく「クマ被害対策パッケージ」を発出しましたが、各省庁等が一体となって熊対策を強化し、人身被害の防止と熊の適切な生息管理との両立を期待しています。

　さて、昨年の出来事を振り返ってみますと、海外では、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ紛争が長期化し、各々和平に向けた協議も行われていますが不透明感も残り、これにより世界情勢は不安定化し、経済・安全保障・社会のあらゆる側面に影響が生じています。
　また、昨年１月にトランプ氏がアメリカ大統領に返り咲き、これにより国際社会は「アメリカ第一主義」の様相を強め、特に関税政策では我が国はもとより各国に大きな影響が生じています。今後、世界のサプライチェーンの更なる不安化、世界経済の成長鈍化が懸念されるところです。

　一方、国内では政治情勢が不安定さを増しています。一昨年来、自由民主党が物価高と賃金の停滞等の政策の失敗や政治と金の問題で国政選挙に大敗し少数与党となり、石破首相が辞任に追い込まれる等、政権交代も現実味を帯びるところとなりました。そのような状況下、昨年１０月に高市早苗氏が第１０４代首相に就任し憲政史上初の女性宰相が誕生しました。高市首相は２５年以上続いた自公連立政権に終止符を打ち、新たに日本維新の会との連立による政権運営を選択しましたが、今後とも物価高対策・社会保障・外交安全保障を始め多くの課題が待ち受けています。低迷する経済・厳しいインフレ・物価上昇に追いつかない賃金等に苦しむ私たち国民の問題にしっかりと向き合い、取り組んで頂きたいと思います。

　さて、国内外の様々な情勢のなか、当給食業界においては人材不足、原材料費の高騰、価格競争の激化といった多くの課題に直面しています。特に、「令和のコメ騒動」とまで言われた、米の品薄とそれに伴う買占めなどによる価格高騰、食材費や光熱費、人件費の上昇が経営を圧迫していますが、給食の特性上、低価格での提供が求められるため、価格転嫁が進まず、全国で３割以上が赤字を抱える厳しい現状となっています。

　当協会ではこれらの課題の改善に向け、関係国会議員への陳情や文部科学省等への要請・意見交換等を行いましたところ、文部科学省より「学校給食の安定的な運営に向けた取組の推進について（通知）」が発出されるところとなりました。
更には、政府がまとめた総合経済対策の物価高対応では、重点支援交付金の使い道として、学校給食への支援や医療施設や学校への支援についても対象に含まれることとなり、そのための交付金が更に追加されることになりました。
　今後とも集団給食事業につきましては皆様との連携を一層密にしながら進めて行くことにより、給食サービス業界の成長と持続的発展に貢献できるよう努めてまいる所存です。

　昨年の当協会活動におきまして、役員会、理事会、委員会、支部会議につきましては、全て開催し、また、作文コンクール、海外視察研修、資格認定事業等も全て実施しました。
　そして、今年は、皆様とともに推進すべき事項を確認し、速やかに対応すべき事項等を役員会、各委員会において検討し、実行に移してまいりたいと考えています。

　今年の干支は「午」です。午年の中でも今年は「丙午（ひのえ・うま）」の年です。
　「丙」は、太陽のような明るさや情熱、強い意志を表します。「午」は、十二支では馬を表し、古くから人間とともに生きてきた動物であり、駿足を持ち、独立心が強く、また人を助けてくれる存在でもあります。行動力やスピード、エネルギーを意味し、勢いがあり、勇敢で独立心が強いのが特徴です。この「午」と「丙」を組み合わせた「丙午」は、「情熱と行動力で突き進む」、「燃え盛るようなエネルギーで道を切り開く」といった勢いと挑戦を象徴し、飛躍につながる縁起のよい年だと言われています。
　この「丙午」の年が勢いとエネルギーに満ちて、活動的になり、前向きで活発な１年になるよう大いに期待する次第です。

　当協会は、会員および協賛会社の皆様と、国民の食生活の健全なる向上のために、引き続き公益目的３事業の「情報提供」、「マニュアルの作成・普及」、「人材育成」を堅持し、作文コンクール事業等の公益事業ならびに業務代行保証制度等の収益事業をそれぞれ着実に実施するように努めてまいります。

　最後に、この新しい年が皆様にとりましてより良き年になりますようご祈念申し上げますとともに、今年も引き続きご支援・ご協力を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。